平成24年8月子ども・子育て支援関連３法が国会で成立し、地域ごとに様々な取り組みが行われています。
より幼稚園利用者のメリットが見込めること、入園しやすくなること、園児数が保育しやすい適正人数に近づく可能性が増える、などの理由のよ り、野間自由幼稚園は新制度に参加しておりますが、さらに平成28年度からは以下の表のように料金体系が変わります。
適用範囲が広がり、よりたくさんの方にメリットがあると思われます。
また、職員も気持ち新たにさらにグレードの高い「野間の保育」に全力で努めます。
よろしくご理解のほど、お願いします。
| 入所児童の属する世帯の階層区分 | 伊東市の利用者負担額（月額） | 野間自由幼稚園独自の軽減措置（月額） | ||
|---|---|---|---|---|
| 区 分 | 定 義 | 推定年収 | ||
| A | 生活保護法による被保護者世帯等 | — | 0円 | — |
| B | 市民税が非課税の世帯 所得割課税額が非課税の世帯 |
〜270万円 | 2,000円 （1,000円） |
— |
| C1 | 市民税の所得割課税額の世帯 48,600円以下 |
〜280万円 | 6,000円 （3,000円） |
— |
| C2 | 市民税の所得割課税額の世帯 77,100円以下 |
〜310万円 | 10,000円 （5,000円） |
— |
| D1 | 市民税の所得割課税額の世帯 121,000円以下 |
〜410万円 | 14,000円 （7,000円） |
— |
| D2 | 市民税の所得割課税額の世帯 211,200円以下 |
〜600万円 | 16,000円 （8,000円） |
— |
| E1 | 市民税の所得割課税額の世帯 301,000円以下 |
〜770万円 | 18,000円 （9,000円） |
16,500円 （9,000円） |
| E2 | 市民税の所得割課税額の世帯 301,000円以上 |
770万円〜 | 20,000円 （10,000円） |
16,500円 （10,000円） |